法律事務所が初めての方へ 電話で簡単に解決する問題や民事・刑事事件の違い、費用についてご案内。

どんな弁護士に依頼するべきか?

弁護士といっても、人によってそれぞれ個性を持っていますし、相性もあります。
私たちのように人情派弁護士もいれば、依頼人の言うとおりに忠実に進めていく方もいらっしゃいます。

実際に会って話をして、あなたが安心して任せられるかどうかを判断することが何より大切だと考えております。
相性が悪いと判断したら遠慮なく依頼を断るようにして下さい。もし費用を既に支払っている場合には、当然清算の必要がありますが、その場合も遠慮なく費用返還の申出をすべきだと思います。

民事裁判と刑事裁判

裁判には大きく分けて民事裁判刑事裁判の2つがあります。
刑事裁判とはある行為が犯罪かどうか、どんな罰を受けるかを裁判所に対して検察官が 刑罰を求める裁判のことを言います。民事裁判は自動車事故の損害賠償、お金の貸し借り、離婚や相続など、(会社も含みますが)個人と個人に関わる裁判のことを言い、刑事裁判と違い私人間のトラブルを裁判するもので、罰を与えるものではありません。

普段、私達がテレビや 映画で目にする裁判のシーン。あれは刑事裁判が多いみたいです。

ちなみに私たち田城讓法律事務所では刑事事件の弁護は顧問先のご相談に限り受付ております。

相談するか迷うケース

弁護士に相談するべきかどうかを迷っている時は、まず、お電話かメールを下さい。直接お話を聞いたほうがいいと判断すれば、面会日を決めてご相談に乗ります(詳しくは相談予約をご覧下さい)。

逆に簡単なアドバイスだけで解決してしまうケースもあり、その場合は相談料は頂いておりません。弁護士への相談は、早いに越したことはありません。
お気軽にご連絡を頂ければと思います。尚、面談での相談料は1時間1万円(消費税を除く)となります

費用の目安について

当事務所では田城讓法律事務所報酬等基準規定を、目安として設けています。例えば、民事訴訟を大阪地方裁判所に提起する場合には、次のような基準額となります。

事件処理の質を維持するため、当事務所では最下限の基準額を設けております。
概ね最低金額は50万円ですが、事案により複雑ではないなどの事情がある場合には30万円を下限として減額するケースもあります。

経済的利益の額
(消費税を除く)
着手金 報酬金
500万円以下の部分 50万円 50万円または10%の
いずれか高い金額
500万円を越え
3,000万円以下の部分
10% 10%
3,000万円を越え
5,000万円以下の部分
8% 8%
5,000万円を越える部分 5% 5%

前項の着手金及び報酬金は、被告事件の場合及び事件の内容により、50%の範囲内で増額することがあります。
また、事件の内容により30万円を最低額として減額することがあります。

依頼、相談の際、注意すべきこと

これまでの問題のいきさつをすべて正直に話してください。弁護士には守秘義務がありますから秘密は 厳重に守られますし、相談される方と弁護士は信頼関係を作って問題を共に解決していくパートナーだと考えています。正直にお話し頂ければ私たち弁護士もそのお気持ちを誠意をもって受け止める事ができると考えています。

また相談時にはできるだけたくさんの資料を持参してください。それらすべての事実関係を知ることで、状況の適切な判断や対処を行うことができます。事前に要点を箇条書きにしたメモを用意しておくのもおすすめします。

また、自分の希望をはっきり伝えていただけると、話がスムーズに進み、回答も正確になります。

最新の法律コラム

ご相談&お問い合わせはこちら
企業顧問契約先の方は、時間外でも携帯でご連絡いただけます。
tel.06-4706-6602
受付時間9:30~18:30
業務内容のご案内
下記以外でもお悩みやご相談があれば、お気軽に当事務所までお電話かメールを下さい。