これは、使用権と禁止権に分けることができます。前者は、権利者が登録サービスマークと 同一の範朗内に限って、そのサービスマークを独占的に使用し得る権利です。 後者は登録サービスマークと類似のサービスマークや類似の役務について、他人の便用を 排除し得る権利です。他人が使用した場合、その使用の差し止めや損害賠償の請求ができます。

商標と商号を混同しておられる方がありますが、これは大さく異なっています。即ち、商号は、 商人が営業について自己を表示する名称をいいます。そして、同一市町村、特別区内で同一または 類似の会社がなければ登録されます。しかし、商標は全国で、同一または類似の役務について、 同一または類似の標車がない場合に限り登録されます。即ち、その類似判断の地域が日本全土に およぶのが商標です。したがって、商号登記だけでなく、商号を商標として登録しておくこと も必要となってきます。また、インターネットのドメインネームも商標登録をしておくべきでしょう。

不正競争防止法では、氏名、商号、商標等の業務に関する表示について、市場で広く知られた他人の 表示と混同を生ぜしめる行為や、著名な表示を使用する等の行為を不正競争に当たるとして規制して います。
しかし、保護を受けるためには、その周知性を立証する必要があります。市場で広く知られた商標を 登録しないでいたところ、第三者がコッソリサービスマークを登録してしまった場合どうなるでしょ うか。商標法では、登録商標を無効としない限り、原則として第三者がこの商標を独占して使用できる こととなります。
この第三者が商標屋の場合、取引先に警告書を出すでしょう。そうすれば、取引先は登録が無効となる まで取引を停止する事となり、登録をしなかった会社等は大打撃を受ける事となります。

（１）継続的使用権を主張する。その使用が平成４年９月３０日前からのものであることを 資料で証明することで、無料で使用の継続を認めさせるものです。しかし、これが認められるためには、 継続的に使用しているサービスマークと同ーで、作用地域も同一地域に限定されます。したがって、 高齢者の方が一代限りと考えている場合等は別として、商標登録出願が必要となります。なお、 継続的使用権が認められても、出所混同を防ぐ表示、例えば地方名の付加を要求される場合があります。

（２）商標権を買い取る。買い取らず使用を継続すれば商標権の侵害となり、民事上・刑事上の罰則を 課せられるからです。その場合、買取価格の交渉等については、弁護士に相談されると良いでしょう。

（３）サービスマークを変える。しかし、サービスマークを変えるという事は、願客側からすれば 経営者が代わったものと思います。結果、従来からの信用が活かせなくなり、倒産に至ったという 例があります。そこで、リネーミングが必要となります。
その他、登録商標にはＲを表示する事により、その事実を明らかにしましょう。