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1. 日常の法的アドバイス |
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法律相談は当然無料です（但し、登記簿の取寄せ等の調査費用は必要です）。
法律の相談が経営に関する場合、弁護士はまず会社の営業方針や内部事情に通じておかないと的確な
アドバイスができません。顧問として日常から接していれば、たとえ急ぎの場合も電話で簡単に
相談することができます。
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2. 相談はどんなことでも |
会社以外のことでも法律問題にかかわらず、気軽に相談することができます。普段から接している
顧問弁護士なら、たとえ経営者の個人的な相談でもアドバイスしやすく、すぐに対応できます。
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3. いざ、というときに |
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トラブルが起こり、紛争となって弁護士を見つける場合に、依頼した弁護士がどこまで事情を汲み取り、
依頼者の立場に立って考えてくれるかは分かりません。それに依頼した弁護士と意思の疎通がうまく
いかないということもあります。日頃から付き合いがあり、互いに信頼関係がある弁護士がいることは
会社にとって大きな安心といえるでしょう。
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4. 内容証明等の書面作成 |
適宜、迅速に書面を用意しなければいけないケースも少なくありませんが、事情がよく判っている
顧問会社なら時期を失うことなく、かつ費用も節約して書類を作成することができます。
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5. 契約書作成 |
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簡単な契約書は別にしても、通常、契約書の作成はその会社の内部的な事情や方針を理解しておく
ことが不可欠です。作成には協議を何回もくり返し、相当な時間を要するためかなりの費用が
かかります。また、弁護士側としては、付き合いのある相手以外はこのような仕事をあまり
受けない傾向もあります。ですから、顧問として日常の付き合いがあれば時間が短縮できますし、
より適切な内容で作成することができます。
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6. 訴訟事件の処理 |
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いざ訴訟となってから、気に入った弁護士を探すのは簡単なことではありません。
顧問弁護士なら気心も知れていますし、費用も弁護士会の基準額の７割以下に抑えることができます。
何より内部事情を把握しているので、被告事件の場合にも適切な対応が可能です。
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7. 社会的信用 |
顧問弁護士がいるということで優良な取引先から社会的信用が得られるというメリットがあります。
反対に問題のある客先に対しては事前の牽制になるでしょう。
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8. 取引き先への説明に |
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契約書が存在しない、あるいは契約内容の検討がなされないままに取引きが進められることも
少なくありません。契約のことで取引き先に厳しいことが言えない場合に、「うちの弁護士から、
この条項はこうしてくれと言われている」というように顧問弁護士の意見として言い出せば、
信頼関係を崩さずにシビアな交渉が可能になります。
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9. 顧客サービスの充実に |
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営業先が法的なことで悩んでいる場合に相談に乗ったり、弁護士を紹介するなど、顧問弁護士を持つ
ことで新しい顧客サービスが可能になります。
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10. 教育効果 |
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顧問弁護士と日常的に接するうちに、会社の担当者は法的な知識や技術を身につけていきます。
法的な知識のレベルが高くなれば、それだけ余計な紛争を未然に防ぐことができるでしょう。
それは結局無駄な出費を防ぐことにつながります。
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●お問い合わせは
弁護士を顧問に持つことでどんなメリットが生まれるかは、会社によってそれぞれ違います。
まずは、会社の運営状況や、相談したい内容をお聞かせください。御社に、どんな形で力になれるかを
さらに詳しく解説します。ご連絡は電話かメール、FAXで田城讓法律事務所まで。お気軽にご相談ください。
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